2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
このため、今般の働き方改革におきましては、個人のキャリアアップを強力に支援する観点から、より多様な受講ニーズに応えられるように、高度なＩＴ分野の講座、子育て女性のためのリカレント教育の講座、土日・夜間講座や完全ｅ—ラーニング講座等を重点に対象講座の多様化、拡充を図ることとしております。
このため、今般の働き方改革におきましては、個人のキャリアアップを強力に支援する観点から、より多様な受講ニーズに応えられるように、高度なＩＴ分野の講座、子育て女性のためのリカレント教育の講座、土日・夜間講座や完全ｅ—ラーニング講座等を重点に対象講座の多様化、拡充を図ることとしております。
また、そういった方につきまして、土日、夜間、あるいは完全ｅ—ラーニングで勉強するといったようなことも含めまして、対象講座を多様化、拡充するということがまず大事だというふうに思っております。 現状把握につきましては、引き続き確実に進めていきたいと思っておりまして、この拡充していく過程でも把握を続けていきたいというふうに考えてございます。
新日本婦人の会が取り組んだ「子ども医療費無料化拡充・国の制度化を!!ペナルティーは直ちにやめて！緊急アンケート」の中で、川崎市のお母さんはこのように訴えておられます。
昨年度の税制改正ですけれども、負担の軽減、グリーン化、こういったものを図る観点から、車体課税については自動車取得税の税率の引下げ、それからグリーン化特例の重点化拡充、あと、やはり車体課税の不均衡の是正を行う観点から軽自動車税の見直し、これらを行いました。
今のところの文章を少し読ませていただきますと、自動車税についてはという、平成二十五年度末で期限切れを迎えるグリーン化特例について、新たな重点化、拡充を行った上で二年間延長すると。
具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたわけでございます。 最後に、世界的なスポーツイベントの開催を通じた地域活性化についてのお尋ねをいただきました。
具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたものでございます。 次に、簡素な給付措置についてのお尋ねでございます。
ぜひ、今御答弁いただきましたけれども、その活性化、拡充に向けて、予算も含めて鋭意御検討いただくことをまずお願いさせていただきたいと思います。 次に、先ほど一番最初に少し触れさせていただいた具体的な提言等々についてのお話ですけれども、このことのテーマの一つとして、北方領土における日本とロシアの共同経済活動ということを挙げさせていただきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、経済産業省におきましては、先般、本制度の運用の適正化と、それを前提とした制度の高度化、拡充を図る見直し案を研究会で取りまとめたところでございます。 本制度の見直しにつきましては、厚生労働省からも、あるいは長勢法務大臣からも私案が提示されておりますが、今後、よりよい制度を構築すべく、関係省庁や産業界等、諸方面と議論をしっかりと深めてまいりたいと考えておるところであります。
○田中参考人 公安委員会の機能につきましては、かつて警察改革の問題でも大きな議論になりまして、実質化、拡充が議論されました。それから数年に及んでいますが、残念ながら、国家公安委員会、都道府県公安委員会とも、管理機関の実態はまだ得ていないと考えられます。その公安委員会に所轄をさせても、事実上警察のものになるのは同じ意見です。
最近の金融制度改革におきましては、先ほど委員からも御紹介ございましたが、証券仲介業の創設及び銀行等への同制度の解禁、そして信託契約代理店等の創設など、金融商品の販売チャネルの多様化、拡充が図られてきているところでございます。
もちろんそれを、実効性を確保していかなけりゃなりませんけれども、そういったことによって、弊害を防止しつつ、販売のチャネルの多様化、拡充といったことを考えたわけでございます。
○政府参考人（藤原隆君） 今回の法律改正は、先ほどから申し上げておりますように、エンロン事件等を発端といたしまして、監査の充実というようなことを主眼とし、さらには公認会計士試験の簡素化、拡充ということを主眼としてやっているわけでございますが、他方、従来から規制緩和要望の中にあったものでありますとか、あるいは業界等からこういう規制緩和をしてほしいという要望もございました。
今いろいろと御検討いただいているということでありますので、ぜひそれの具体化、拡充について今後とも取り組んでいただきたいというふうに御要望いたします。 それでは最後に、もう時間が余りございませんけれども、今の経済の情勢、とりわけその中でも、経済財政大臣にアメリカの経済に対する認識についてお伺いをしたいというふうに思うのです。
まず最初の問題ですが、確かに経済力をつけた東アジア、特に中国の軍事力の近代化、拡充とは言いませんが、近代化はある意味で目をみはるものがございます。そういった点について、防衛庁長官の基本的な御認識から伺っていきたいと思います。
特に、これから二〇〇二年にはワールドカップなどもございますので、そういう前に、もっともっと両国民の相互理解、友好協力の関係が強化できるように、文化交流が一層自由化、拡充されることを念願しておるわけでございまして、今委員がお話をされました、いろいろ日本の歌手あるいは演劇、こういう人たちがなかなか韓国において自由な活動ができないということで、実は私自身も幾例かそういった件について相手国とお話しした経験も
ですから、今日の地方住民の要求を反映した議会の活性化、拡充ということについて、私は、定数削減と言われるものがこのオール与党化の中でどんどん推進されておりますが、やはり大臣としても、また政治家としても、そういう議会の役割を本当に尊重する方向へ行くように、これは地方議会の中でも多くのところは、大臣は与党の方にいらっしゃいますが、与党の皆さん方にも、同じ党の皆さん方にも、そういう方向へは行かないようにということをやはり
それで、そういう地方空港の需要、必要性というのは、いわゆるジェット化、拡充あるいは国際化という観点以外にも、当然もっとネットワークを充実するための空港新設というものも、私は非常に重要な課題であるというふうに思います。
そのため、本年竹下内閣が提唱いたしました「国際協力構想」のおのおのの柱をさらに具体化、拡充するとともに、新たな分野での国際的貢献を果たしていくことが重要であると考える次第であります。 外務大臣としてのこの一年余りの間を見ましても、諸外国の我が国に対する期待と関心は高まっており、また、「国際協力構想」を初めとする我が国の貢献にも、高い評価が寄せられております。
○政府委員（水野勝君） これは昭和五十八年におきまして、それまでございました住宅税制が面積割りの定額控除的なものは一切廃止されましてローン控除一本に簡素化と申しますか、合理化、拡充された。これは昭和五十八年度税制改正におきましてとられた措置でございます。このときに控除額も従来に比べまして一挙に三倍に大幅に引き上げられました。